～家を通して住み続けたい地域づくりを目指して～
住まい・医療・介護・健康推進・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの考えかたに基づき、地域ネットワークや民間活力と連携を図り、誰もが安心して住むことのできる住環境づくりを目的とします。
居住支援協議会とは
低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅等に円滑に入居できるよう推進する組織です。
住宅セーフティネット法第１０条に規定されています。
大牟田市では平成２５年６月２６日大牟田市居住支援協議会（通称 大牟田住みよかネット）を設立しました。
市内にある空き家を地域資源として、住宅確保要配慮者の住まいや地域の人々の集まる場（福祉サロン等）への活用を、地域と共に考えていきます。
居住支援協議会参加団体
・公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会 県南支部
・ありあけ不動産ネット協同組合
・大牟田市介護サービス事業者協議会
・大牟田市介護支援専門員連絡協議会
・大牟田市障害者自立支援協議会
・公益社団法人 福岡県社会福祉士会
・福岡県司法書士会
・九州大学大学院 工学研究院
・熊本学園大学 社会福祉学部
・大牟田市地域包括支援センター
・大牟田市（長寿社会推進課、福祉課、建築住宅課）
・社会福祉法人 大牟田市社会福祉協議会
オブザーバー
福岡県（建築都市部住宅計画課、保健医療介護部高齢者支援課）
一般財団法人福岡県建築住宅センター
